「通勤手当」も社会保険料の対象という矛盾。算定基礎に含めない解釈は可能か？

毎月の給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料。
これら社会保険料がどのように計算されているか、ご存知ですか？
今回は、算定の対象に「通勤手当」が含まれるという矛盾についてご紹介します。

負担する金額も年々増額され、現在では報酬の約３０％もの社会保険料が課されています。
これを会社側と労働者側が折半することになるため、毎月の給与からは、額面の約１５％が天引きされます。

経営者の立場でいうと、会社負担分も自己負担と同じようなものですから、３０％丸々負担することになるという厳しい現実があります。

「所得税・住民税の負担より社会保険料の金額の方がかなり大きい」という方も多いと思います。

そんな社会保険料ですが、基本的には年１回、
４月～６月分の月次給与を集計して、その平均額を基準にして算定されます。

問題はこの集計です。
通常の基本給はもちろん、通勤手当や住宅手当、残業手当など、名目を問わず、支給されるあらゆる金額を含めることになっています。

残業手当や住宅手当などは仕方がないにしても、【所得税でも非課税とされている通勤手当】は報酬と言えるのかな？
そのような疑問がわいてきます。

厚生年金・健康保険における「報酬」の範囲

厚生年金保険法などでは、

この法的要件に当てはめると、通勤手当は、
・通勤費用の実費精算という性質のため、「労働の対償」ではない。
・通常の生計にあてられるものでもない。
⇒「報酬」の要件を満たしていないと解釈するのが自然でしょう。

一方、行政の公式な解釈としては、通勤手当は労働の対価であり通常の生計にあてられている、として、「報酬」に含めると明示しています。

通勤費用を「報酬」に含めない取り扱いは可能か？

考えようによっては、法律の解釈問題であるため、会社の解釈方針として「報酬」に含めないという余地もあるのではないでしょうか。

例えば「通勤手当」という位置づけではなく、「立替交通費の精算」として給与と同時に振込手続きを行うなど。

経費の実費精算であり、労働の対価ではないことを明確にすれば、社会保険料の対象に含めなくても良さそうです。

※ちなみに行政の見解でも、例えば「実費弁償的なもので出張旅費・赴任旅費…」は報酬に含まれないという解釈になっています。
通勤費用もかなりこれに近い性質のものと思われます。

また、そもそも所得税の取り扱いで、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」の金額については、非課税の対象となっています。（１か月あたりの限度額１５万円）
通勤手当は、従業員の給与ではなく、会社側の経費（旅費交通費）である。という明確な解釈になっています。

所得税の基準で給与所得にならないものを、社会保険料の計算では「報酬」に含めている。という矛盾した現状です。

会社から遠い人・近い人で社会保険料が変わる

同じ会社で同じような業務についている二人の社員。給与はともに３０万円。
一人は会社の近くで徒歩通勤のため、通勤手当はゼロ。
もう一人は電車で片道１時間。通勤手当は月に３万円。

通勤手当を「報酬」に含めることにより、同額の給与であるはずの二人が、社会保険料は労使合計で月に12,000円も変わってしまいます。

毎月の給与手取りも変わりますが、病気やケガによる休業時に受ける「傷病手当金」や、将来受け取る「厚生年金」の金額なども変わってくることになります。

【まとめ】
・通勤手当は、社会保険料算定の対象である。というのが公的見解で一般的取り扱い。
・ただし、法解釈に疑問や矛盾がある。
・不条理が嫌い。という場合、自己責任で対抗する余地はありそう。