経営者が役員報酬を月100万円支給した場合の「手取り額」は？

事業を起こし会社を設立すると、会社から自分（経営者）へ役員報酬を支給することになります。

サラリーマンよりも将来の見通しが立てにくい経営者。

できるだけ高めの報酬を設定し、生活基盤も安定させておきたいところです。

そこで問題になるのが、「税金」と「社会保険料」です。

報酬を上げれば上げるほど、負担も増えていく「税金」と「社会保険料」ですが、ここでは役員報酬を月額１００万円支給した場合の負担額、手取り金額を見てみます。

【月額】

役員報酬　　1,000,000

健康保険料　57,085

厚生年金　　　56,364

社会保険料合計　113,449　（11.3%）

所得税　　103,585　（10.4%）

住民税　　67,900　（6.8%）

税金・社保負担合計　284,934（28.5%）

手取り額　　715,066　（71.5%）

※カッコ内は給与に対する負担割合

【年間では】

役員報酬　12,000,000

社保合計　1,361,388

税金合計　2,058,700

手取り額　8,579,912　（71.5%）

会社負担の社会保険料　1,361,388

（税効果×70%とすると952,972）

個人負担と会社負担を合計すると、税金と社会保険料で実質年間4,373,060円の負担が発生します。

報酬1,200万円に対する負担割合は「36.4%」です。

社長としては、社会保険料の会社負担額も、自分が払っているのと同じ事ですから、負担感は非常に大きいです。

また、給与年収1,200万円規模以上の層に対する課税の強化は、近頃ますます強くなってきています。

給与所得控除額も平成２９年にかけて減額改定が進んでおり、

平成２９年度の税制改正大綱に挙げられた「配偶者控除」の見直しについても、年収1,220万円超で配偶者控除がゼロになるなど、この層にはかなりの「増税」になっています。

1200万円もの役員報酬を支給すること自体、大変なことです。毎期継続していける自身などとても持てないかもしれません。

そんな中支給した役員報酬にこれほどの額の負担が加わると、モチベーションにも影響しかねません。

そこで考えるのが、「賢い節税」対策です。

実質的には1,200万円規模の報酬を維持しながら、課税される所得を減らしていく対策です。

• 小規模企業共済

• 確定拠出年金

• 最終的に個人受け取りになる生命保険

• 社宅制度

• 出張旅費規程　　など

これらを状況に応じて最適に組み合わせていくことにより、税金と社会保険料の負担を半分にすることも十分可能です。

一度仕組みを作ってしまえば、後はほとんど手間はかからず、年１回程度金額や方向性を確認するぐらいでも十分です。

まずは黒字経営を目指すこと。そして役員報酬や従業員給与も上げれる強い会社を作ること。

そして次は、このような「お金の残る」税金対策の実施をサポートしていくことが、税理士の大きな役割のひとつだと思います。

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