法人の決算期はいつにすべきか?

 法人の決算期というと「3月」のイメージが強いですが、実際には決算時期についてのルールはなく、自由に決めることができます。

 「月末」という縛りもなく、その気になれば3月3日や12月25日といった設定も可能です。ひとつの決算期間も「1年以内」であればよく、1年に2回も3回も決算期をつくることも可能です。(メリットはほぼありませんが)

 それでは、決算期はどのように決めればよいのでしょうか?

スポンサーリンク

世の中の会社は決算期をいつにしているか?

 イメージ通り、日本の会社の決算期は「3月」が一番多いです。

 確かに、資本金1億円超の大企業では、過半数が3月決算になっていることが確認できます。

 しかし、中小零細企業に限って言えば、極端な偏りはありません。会社設立時に、決算月のこだわりが特にない場合、設立月をそのまま決算月にすることが多いため、月が分散してきているのだと思われます。

 ※平成26年度国税庁統計より

資本金1億円超

 1月・・・1.8%

 2月・・・4.0%

 3月・・・59.2%

 4月・・・1.5%

 5月・・・2.6%

 6月・・・3.9%

 7月・・・1.5%

 8月・・・2.2%

 9月・・・5.3%

10月・・・1.4%

11月・・・1.4%

12月・・・15.2%

資本金1000万円以下

 1月・・・3.6%

 2月・・・6.9%

 3月・・・17.8%

 4月・・・7.4%

 5月・・・8.4%

 6月・・・9.8%

 7月・・・7.9%

 8月・・・9.1%

 9月・・・11.0%

10月・・・4.8%

11月・・・3.5%

12月・・・9.9%


効果的な決算期の決め方

◆設立直後のポイント

 資本金が1000万円未満の法人の場合、一定の要件はありますが、設立後2期目までは消費税が「免税」となる場合があります。

 このメリットを最大限に活かすため、1期目の期間をできるだけ長くとることがポイントです。5月に設立した法人なら4月末を決算期とする、などです。

 逆に、設立後数か月は売り上げの見込みがない場合などは、免税期間を3期目まで引き延ばせるよう、もう少し工夫の余地があるケースもあります。

 

 いずれにしても、決算業務には時間とコストがかかるため、設立してすぐ決算期がきた、という事態は避けたいものです。

 

◆繁忙期は避けるべきか?

 法人の決算業務については、税理士等にどこまで依頼しているかにもよりますが、経営者としてもそれなりの手間や気苦労がかかるものです。法人の決算の申告期限は2か月なので、決算月と決算後2か月程度は、本業の繁忙期は避けるという考えは理にかなっています。

 

◆繁忙期を期首にして利益の見込みを立てやすくする。

 「繁忙期を避ける」という考えとは反しますが、あえて繁忙期を期首に合わせるというケースもあります。

 期首に繁忙期を迎えることで、1年の利益の見通しが早期に立てやすくなるというメリットがあります。場合によっては、期首1~2か月の出足を見ながらその期の役員報酬を決まる、といったことまで可能となります。

 少なくとも、繁忙期が期末付近になり、ギリギリまで黒字になるか赤字になるかわからない、という状況は避けたいです。

 

◆資金繰りが良い時期にする。

 決算後2か月すると、申告期限と同時に、法人税や消費税等の納付期限がきます。季節変動の大きく、資金繰りが不安定な会社であれば特に、比較的落ち着く時期に設定することも重要です。

 

 

 自社の決算時期について、特に考えたこともない方が多いと思います。

 実は決算期の変更は、登記の必要もなく比較的簡単に行うことができます。これらを参考にしながら、一度決算期について考えてみてはいかがでしょうか。

 

スポンサーリンク