【保険業・不動産業】消費税の簡易課税改正、経過措置があります。

平成27年4月~改正となる、保険業と不動産業の消費税簡易課税制度。

(詳しくは前回記事をご覧ください。)

 

適用開始時期について、注意したい経過措置がひとつあります。

対象は、これから新たに簡易課税制度を適用することになる事業者です。

 

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通常の場合

改正が適用されるのは、「平成27年4月1日以降に開始する課税期間」からです。

 

3月決算の会社なら平成27年4月から、

12月決算の会社なら平成28年1月から適用されます。

 

経過措置の内容

新たに簡易課税制度の適用を受けようとする場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」という届出書をあらかじめ提出する必要があります。

 

この届出書について、平成26年9月30日までに提出した事業者は、適用開始後2年間は改正前の旧みなし仕入率が適用されることになります。

それが平成27年4月1日以降に開始する課税期間であっても、改正前の率を適用します。

 

<届出書の提出日が重要>

 

届出書の提出日が平成26年9月30日以前なのか、10月1日以後なのかで、経過措置の適用有無が変わります。

 

この届出書は、適用する年度開始日前に提出しておけばいいので、今後適用する予定のある事業者は、できるかぎり9月までに提出するようにしましょう。

 

下の図のように、同じ平成27年4月から適用のケース3と4でも、届出書の提出日が少し違うだけで、丸2年間みなし仕入率に10%の差が生まれます。

 

最近事業を開始した方(平成24年半ば以降)や売上1000万円を超えてきた方が対象ケースとしては多いと思います。

 

正直何の「経過措置」なんだと思ったりもしますが、こういった取扱いがある以上、税理士として適切な対応は行いたいと思います。

 

消費税簡易課税改正経過措置
 (国税庁配布資料より抜粋)

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