社員の給料をアップして節税!(所得拡大促進税制)

事業を続けられるのも社員のおかげ。社員の努力に報いるため、少しでも昇給させてあげたいと考える経営者は多いと思います。

 

そうすることで優秀な社員が長きにわたり気持ち良く働けるとしたら、それは会社の成長につながる有効な投資といえますよね。

そしてそれが同時に節税につながるという制度があるのです。

 

★最新版⇒社員の給料をアップして節税!(所得拡大促進税制2019年以降改正版)

 

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適用を受けるには

次の3要件を満たす必要があります。

 

①「基準年度」平成24年度に比べて、従業員の給与等支給額が次のとおり増加していること。

  平成25年・26年は2%以上

  平成27年は3%以上

  平成28・29年は5%以上

 

※「給与等支給額」とは、役員とその親族を除く従業員全員(パート・アルバイト含む)に対する給与です。

 

②前期より給与等支給額が増加していること。

 

③前期より平均給与がアップしていること。

 この要件が一番問題かもしれません。平均を取る対象者は、雇用保険の適用対象者で、期中退職者や新規採用者は除いて計算します。継続して雇用している人の給与水準を少しでも上げる必要があります。

 

節税効果は?

 適用要件をクリアした場合、給与増加額の10%分の税額控除が受けられます。

 控除の上限は、法人税額の10%(資本金1億円以下の中小法人なら20%)となります。

 

少し複雑なので具体例で見てみましょう。(6月決算の場合)

 

  給与等総額 増加率 要件該当 税額控除額
25.6月期(基準年度) 5000万円      
26.6月期 5050万円 1% × 0円
27.6月期 5250万円 5% 25万円
28.6月期 5500万円 10%  50万円
 

  要件をクリアする27年6月期と28年6月期に、それぞれ上記のとおり税額控除を受けることができます。

 

 こちらの制度は一旦平成25年4月に登場したものですが、早くも適用要件が拡大することとなりました。上記は拡大後の要件です。

 これは平成26年4月1日以後に終了する年度からの改正適用ですが、平成25年度分についても、緩和後の要件を満たしている場合、特別に26年度で上乗せ適用できることとされています。

 

 時代の流れに乗った最新の制度であるため、適用もれには十分注意したいところです。

 事業を拡大している会社の場合、従業員が増えれば単純に給与総額の増加額も大きくなるため、適用できるチャンスも多く、その効果もかなりのインパクトがあります。

 

 節税対策と言ってムダな経費を増やし続けるよりも、こういった優遇制度をうまく適用していく会社が、より一層発展していくのだと感じます。

 

参考記事:拡充した「所得拡大促進税制」適用要件まとめ 

参考記事:中小企業の所得拡大促進税制(賃上げ減税)がさらに拡大~平成29年度税制改正大綱~

 

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