中小法人の交際費、経費の枠が拡大されています。

平成25年4月以降開始の事業年度から、交際費の損金算入枠が拡大されています。

 

景気拡大策の一環として、「経費にできるからもっと交際費を使いましょう」という趣旨なのですが、実際はどうでしょうか?

 

そもそも法人で交際費が経費になるのは、中小法人のみです。

 

中小法人というのは、基本的に資本金が1億円以下の法人をいい、1億円超の法人の場合、実は交際費は税金計算上まったく損金にできません。

 

そしてその中小法人に認められている交際費の損金算入の取扱いは、次の通りになります。

 

【従 来】600万円までの枠で、90%損金算入可能

【改正後】800万円までの枠で、100%損金算入可能

 

影響はどうでしょうか?

 

限度額の拡大について、現状600万円枠を最大限使っている中小法人はそれほど多くないと思います。

これが800万円になっても、それほどインパクトはないですよね。

 

そして、90%→100%損金算入の改定。

これは金額はそれほどでもありませんが、実際にほぼ全ての中小法人に減税方向の影響がでますし、「交際費が全額経費になる」という心理的なプラスの効果はあると思います。

 

ところで「交際費」とは、

 

「得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他・・・」となっています。

 

「事業に関係のある者」の範囲は結構広く、実は自社の従業員なども含まれています。

 

従業員何人かを食事に連れて行って費用は会社もち。

これも交際費、ということになります。

 

忘年会など、全員に声をかけるものについては、福利厚生費になるのですけどね。

 

ムダな交際費は慎むべきですが、戦略的に上手く活用していきたいところです。