家賃2年分を経費に算入?「短期前払費用」で節税

経費の原則「債務確定主義」の例外として認められるのが、「短期前払費用」。

これも節税対策に活用できます。

 

どういうことかというと、

 

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継続的に役務の提供を受けるものに対する費用で、

向こう1年以内分を前払いしたものを、

その払った時点で経費として計上している場合。

 

その計上した金額は経費として認められることになります。

 

どうしても税金を減らしたい年度にこれを節税に活用すると、こうなります。

 

・事務所家賃を月払いから年払いに変更。(決算月に変更して、1年分を前払)

 ⇒この年は、実質2年分の家賃を経費に算入できることになります。

 

・生命保険に加入し、保険料は年払いとする。

 ⇒決算時の節税対策でよく使われます。

  中小企業倒産防止共済でも使えます。

  年度末ギリギリであっても、1年分の保険料が算入できます。

 

この節税対策は、適用にあたって細かい要件もあり、基本的には実際に1年分支出する(お金を動かす)必要があるため、決算前に税理士と相談し、慎重に取り組む必要があります。

 

決算前のシミュレーションや納税額の見積もり、節税対策の提案など、税理士の力量が問われるところです。

 

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