まだ払っていないものを経費に入れて節税（未払費用）

決算処理中にできる節税対策の一つに、「未払費用の洗い出し」があります。

経費の計上基準は「債務確定主義」といって、次の要件がそろった時点で経費として計上できることになります。

①債務が成立していること（支払う責任が発生）

②原因事実が発生していること（納品を受けた、サービスを受けたなど）

③金額が合理的に算定できること（最終確定でなくてもよい）

「未払費用」というと分かる人も多いと思いますが、年度末時点でまだ支払はしていないけど、納品済みのものなどは、集計すると結構な金額になります。

決算を組む段階で、厳密にやっていれば、この未払費用はほぼ計上済みとなっているはずです。

ところが実際は、個人企業等ではそこまで厳密に計上していないケースも多いので、これが節税対策に活用できることがあります。

仕入れの未払分（買掛金）はもちろんですが、

・従業員給与の締日から末日までの日割り金額

・社会保険料

・固定資産税

・水道光熱費、通信費

・クレジットカード払い分

などを洗い出していきます。

開業後しばらく利益が出ない時期には、未払費用の計上はあまり行わず、軌道に乗りいよいよ税負担が大きくなり、資金繰り的にも苦しい時期に、この未払費用の洗い出しは予想以上に効果を発揮することがあります。