先日、大阪で個人事業を行っている方から、法人成りのタイミングについて相談をいただきました。
法人を設立することによる節税メリットとして、自分に給料を出すこと（役員報酬）が挙げられます。
これが節税になるのは、給与所得に認められる「給与所得控除」がポイントになります。
給与所得控除とは、もらった給料の額に応じて計算される金額を、課税対象から差し引くという制度です。
例えば、個人事業で５００万円利益を出していた人の法人化前後の税額を比較してみましょう。
①事業所得５００万円で青色申告控除６５万を適用した場合の、
所得税・住民税合計額 約５８万円
②法人設立し、５００万円役員報酬を支給した場合の、
所得税・住民税・法人住民税合計額 約４６万円
あくまで概算ですが、上記のとおり、約１２万円の節税効果が出ています。
５００万円に対する給与所得控除額は１５４万円になりますが、やはりこの効果が大きいです。
ただし、法人化にあたっては、設立時や設立後のコストや事務負担が増加するなど、総合的に判定する必要があります。
基本的に利益の水準が上がれば上がるほど、法人化による節税効果は大きくなっていきます。
法人化の検討を意識する一つの基準として、５００万円以上、という水準を目安にすると良いと思います。
