家族・親族を役員にしてさらに節税

法人化による節税メリットとして、親族へ報酬を支給することが挙げられます。

 

いわゆる「所得分散」です。

 

所得税の計算は、個人の1年分の税額を計算する際、所得が増えれば増えるほど課される税率が高くなっていくという仕組みになっています。

 

そうすると、例えば1人が1000万円の所得を得る場合と250万円×4人の場合とでは、適用される税率が異なるため、合計の税額は大きく異なることになります。

 

この例では、

1人の役員報酬1000万円にかかる税金は、約160万円。

250万円の場合、約10万円。4人分でも約40万円。

 

なんと、120万円もの節税効果が生まれます。

 

もちろん勤務実態や経営への関与などがあることが前提ですが、可能な範囲で所得を分散しベストバランスを図ることで、法人化による節税効果を大きくすることができます。