中小企業、適正な利益水準は８００万円？

事業を行っている以上、利益の最大化を追求するのは当然です。

しかし、節税の観点からみると、そうとも言い切れません。

家族経営で事業を行っている場合、できるだけ上手に役員報酬の水準を設定することにより、節税効果を生みます。

生命保険を活用したり、その他の節税対策を駆使することにより、法人で計上する利益（所得）を少なくすることにより、支払う税金の圧縮を検討します。

そうは言っても、法人の内部留保を増やし、経営体力を強化する場合や、借入金の返済がある場合など。

法人にも一定の利益を計上する必要が出てきます。

そこで、計上する利益水準の目安の一つとして、「８００万円ライン」があります。

中小企業の法人税の大きな特徴として、８００万円以下の軽減税率があります。

利益８００万円までの部分に対する実効税率は、約２３％。

８００万円超の部分については実効税率、約３７％。

（復興特別法人税除く）

このラインの上下で税率が大きく異なります。

利益をコントロールする際の大きな目安になります。