英国がタックスヘイブン!?

先日、英国の法人税率が20%に引き下げられるという報道がありました。

これが日本の企業にも影響するというお話でした。

 

どういうことかというと、

日本の税率と比べて著しく低い税率の国、これを「タックスヘイブン」などと言いますが、これを利用した節税をブロックする税制が日本にあります。

簡単に言うと、本来日本で計上される利益をタックスヘイブンに付け替えた場合、

 

その税率差

例えば40%-20%=20%分を、日本で追加で課税する。という制度があるのです。

 

もちろん、タックスヘイブン国に事業の実態があれば適用されないのですが。

 

そのタックスヘイブン税制の対象となるのが、税率20%以下の国。

これに何と英国が該当しそう、ということなのです。

 

「タックスヘイブン」とは、そもそも世界から投資を呼び込むために、意図的に税率を極端に下げている国、という想定なのですが、今現在の状況として、「20%」がはたして極端に低率か?

 

英国が低課税国というよりは、日本が高課税国なのでは?

 

アベノミクスの成長戦略の中で最も市場が期待している、法人減税。

 

中々消極的なようですが、やはり現在の日本の法人税の実効税率(38%程度)は下げる余地が大きいと感じます。

 

細かな代替手段で対処するよりも、やはりわかりやすく、「法人税率引き下げ」の決断を期待したいところです。