先日、英国の法人税率が20%に引き下げられるという報道がありました。
これが日本の企業にも影響するというお話でした。
どういうことかというと、
日本の税率と比べて著しく低い税率の国、これを「タックスヘイブン」などと言いますが、これを利用した節税をブロックする税制が日本にあります。
簡単に言うと、本来日本で計上される利益をタックスヘイブンに付け替えた場合、
その税率差
例えば40%-20%=20%分を、日本で追加で課税する。という制度があるのです。
もちろん、タックスヘイブン国に事業の実態があれば適用されないのですが。
そのタックスヘイブン税制の対象となるのが、税率20%以下の国。
これに何と英国が該当しそう、ということなのです。
「タックスヘイブン」とは、そもそも世界から投資を呼び込むために、意図的に税率を極端に下げている国、という想定なのですが、今現在の状況として、「20%」がはたして極端に低率か?
英国が低課税国というよりは、日本が高課税国なのでは?
アベノミクスの成長戦略の中で最も市場が期待している、法人減税。
中々消極的なようですが、やはり現在の日本の法人税の実効税率(38%程度)は下げる余地が大きいと感じます。
細かな代替手段で対処するよりも、やはりわかりやすく、「法人税率引き下げ」の決断を期待したいところです。
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