絶対に避けるべき!税務調査で指摘される脱税~重加算税の要件とペナルティ

会社を経営していると、常につきまとう漠然とした不安感。

今後の経営状況など様々ありますが、「税務署」「税務調査」も不安材料の一つではないでしょうか。

 

もし税務調査が入った場合、絶対に避けたいものとして、「重加算税」があります。

これが課される・課されない、が、いわゆる「脱税」かどうかの境界線とも言えます。

 

では、この「重加算税」がどのような場合に課され、どんなペナルティがあるのかを見ていきたいと思います。

 

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法人税の税務調査で脱税の指摘を受ける割合は?

会社に税務調査が入った場合、何かひとつでも間違いを見つけないと、調査官は帰ってくれない。。。

などという話を耳にした人も多いと思います。

 

そのため、あらかじめ簡単な間違いを用意しておいて、税務調査の際にその小さな間違い(いわゆる「おみやげ」)を持って帰ってもらう。

 

はるか昔はどうだったかわかりませんが、少なくとも現在では、きっぱり、「おみやげ」は必要ありません。

 

国税庁が公表している、法人税の税務調査の統計情報でも、例年実地調査の件数のうち、3割近くが修正なしで終わっています。

少なくとも、何が何でも指摘事項がなければ帰らない!という状況ではないことがわかります。

 

逆に、7割強は何らかの指摘を受け、修正申告などを行っていることになります。

 

そしてこのうち「重加算税」が課された、いわゆる「脱税」と認定された割合が2割にも及ぶのです。

この重加算税の割合、私の税理士としての実務感覚からしても、かなり高めの割合に感じます。

 

重加算税の要件とは?

重加算税が課される基準は国税通則法という法律で、次の通りとされています。

 

「~計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し~申告書を提出していたとき~」

 

ポイントは、事実を「隠ぺい」または「仮装」した、という部分です。

売上を隠したとか、架空の外注費を計上したとか、意図的に積極的に行ったもの=脱税、がこれにあたります。

 

●重加算税の対象になるもの

具体的に重加算税の対象となるかならないかについては、国税庁が公表している指針が大変参考になり、そこから考えると次のケースは重加算税の対象となります。

 

・売上の一部を現金でポケットに入れた。隠し口座に入金した。収益にならないよう別科目で処理した。

 

・架空の人件費や外注費を計上した。

 

・領収書等を改ざん、偽造した。

 

・都合の悪い証ひょう書類を隠した、廃棄した。

 

・棚卸しを意図的に少なく記録した。

 

●重加算税の対象にならないもの

・事業に関係のないレシートを経費に入れていた(認識違い)

 

・期末付近の売上をその期に計上せず、翌期に計上していた(期ずれ)

 

・経理担当者や会計事務所の経理処理ミス

 

・ずさんな経理処理・管理によって売上の一部が計上もれになっていた。

 

このように、重加算税は「意図的に」行った脱税行為を対象としているので、普段の心がけ一つでほぼ確実に避けられるものです。

 

「売り上げは隠さない」「架空の経費は入れない」「書類は改ざんしない」「事実をねじまげない」

ぜひこれらを意識しておきましょう。

 

重加算税のペナルティ

というのも、重加算税には大きなペナルティが待っています。

 

●追徴税額が35%上乗せに

税務調査で指摘で指摘を受け発生した法人税が、例えば100万円。

これは本来支払うべきものなので仕方がありませんが、これにプラスして35万円(35%)の重加算税がかかってきます。

 

●常習犯には追加税率が45%に増加

2017年以降、罰則が強化されています。

 

「無申告」や「重加算税」で罰則を受けるときに、過去5年以内に「無申告」や「重加算税」を受けた履歴がある場合、税率が10%アップすることになりました。

 

すなわち重加算税は45%かかることになります。

 

●延滞税が大幅にアップすることも

修正申告などで追加の税金を払う場合、本来の納付期限を過ぎてしまっているので、基本的に「延滞税」という利息相当のペナルティがかかります。

 

しかもこの「延滞税」は年率約9%という法外な利率がかかります。

 

税務調査は過去数年分さかのぼってチェックされるため、延滞期間がとても長くなることがあります。

そのため、悪質でない通常の修正申告などの場合、最大で1年分しか課さないという特例があるのですが、重加算税が課されると、この制限がなくなります。

 

3年前の申告内容について100万円の追徴があった場合、100万円×9%×3年分=27万円の延滞税がかかる計算になります。

 

重加算税と合わせると、実に62万円のペナルティが課されることになります。

 

●税務署のブラックリスト入り

一度重加算税がつくと、「脱税志向あり」ということで、税務署からマークされることになります。

それ以降、定期的に税務調査が入ることになり、チェックも当然厳しくなります。

そして再度不正が見つかると、上記の通りペナルティが加算されるというスパイラルに陥ります。

 

このように、重加算税には大きなペナルティがありますので、これだけは避けるように普段から心がけるべきです。

 

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