税務調査が好きな人はいないと思いますが、税理士にとっては腕の見せ所でもあり、大変なエネルギーを使います。

今回はそんな税務調査が終わった後、ふと疑問に思うポイントです。

前年度の申告を修正した場合、修正前・修正後のどちらの数字を基準に予定納税を計算するか、についてです。

社員の給与アップを後押しするための優遇税制として５年前ぐらいに始まった「所得拡大促進税制」。

その後毎年のように制度が変わってきているため、最新情報のチェックが欠かせません。

節税対策もかなり大きくなる場合がありますので、適用もれのないよう注意していきましょう。

今回は中小企業限定で、2018年4月1日～2021年3月31日の間に開始する事業年度を対象とする最新の制度です。

法人なら2019年3月決算以降、個人事業なら2019年分の申告から適用となります。

節税のために中古車を買った場合や、不動産投資で中古物件を買った場合などに気になるのが、「耐用年数」の算定です。

その年の減価償却費（経費）にできる金額に大きく影響してきますので、詳しく見ていきたいと思います。

中小企業にとって、社会保険料の負担はとても大きいものです。

役員報酬と従業員の給与の約３０％（労使合計の金額）を毎月支払う必要があり、やむを得ず滞納になっているケースも見かけます。

社会保険料を延滞すると、後日延滞金が課されますが、これについてよく質問を受ける次の事項について解説したいと思います。

　・損金算入・経費にできるのか？

　・利率はどれくらいかかるのか？

　・勘定科目は？

【2018/7 記事更新・加筆】

一番やっておきたい節税対策は何でしょうか？そんな相談に税理士として自信を持って答える節税がこちらです。利益が出始めたらまずは検討しましょう。

みなさんは、【中小企業倒産防止共済】（経営セーフティ共済）という制度をご存知でしょうか。

美容室代や化粧品代、エステ代など、経費にならないかな？というご質問やご相談を受けることがよくあります。

中には特に説明もなく美容室のレシートが入っている…ということも。

もちろん節税のためには、経費に入れれるものはきっちり計上していきたいものです。

それでは、税理士の実体験をもとに、本当に経費にできるのかどうか、確認してみたいと思います。

※基本的に法人でも個人事業でも同じと考えてください。

【2018年度以降最新版】
会社を経営していて利益が出るようになると、必ずついて回ることになる「法人税等」の税負担。

喜んで納付したいと思う人などいなく、１円でも少なくしたいというのが本音です。

しかし、利益がでると必ずどこかで「課税」というゲートを通過する仕組みになっており、お金を残すためには避けて通れない、と割り切ることも重要です。

ところで、法人が出した利益にかかる「法人税等」ですが、実際に何％課税されるのか、把握できているでしょうか？

商談や取引契約、買付けなどのために海外へ出張した場合、その渡航費用は経費になるはずですよね。

せっかくだからついでにちょっと観光も・・・。

観光するなら家族も連れて・・・。

この場合、どこまでが経費と認められるか気になるところです。

ポイントは、その海外渡航の目的が、その事業の遂行上直接必要であるかどうか、です。

店舗兼自宅が火災にあった。凍結によって水道管が破裂して水漏れが起きた。など。

そんなときに心強い味方になってくれる火災保険の保険金ですが、受け取った場合に税金がどうなるか気になるところ。

所得税・住民税や消費税はかかるのか？まとめてみました。

受け取った損害保険金が、所得税や住民税の対象となる収益とされるのかどうか？

ポイントは、その損害保険金が、何の損害を対象としたものか、という点です。

毎月の給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料。

これら社会保険料がどのように計算されているか、ご存知ですか？

今回は、算定の対象に「通勤手当」が含まれるという矛盾についてご紹介します。

自己所有のマンションや土地を貸付けて収入を得ると、不動産所得となります。

その貸付が「事業的規模」で行われている場合は、青色申告特別控除６５万円が適用できるなど、認められる経費等が多くなります。

では、その判定基準やメリットを確認していきましょう。

経費として何気なく入力しているガソリン代や軽油代。

事業に使用しているものならもちろん経費になりますが、実は消費税の取り扱いで落とし穴があります。

毎月発生する役員報酬・給与・給料の仕訳。社会保険料や源泉所得税の天引きなどもあり、面倒な仕訳の代表例となっています。

仕訳の方法はいくつかあり、書籍やネットの記事でも様々あるかと思いますが、中でも一番簡単な方法をご紹介します。

できるだけ効率化して、ストレスなく処理していきましょう。

最近ではクラウド会計サービスの台頭により、会計ソフト入力は自動化・省力化の流れが加速しています。

簿記の知識が無くても、会計ソフトを入れるだけで簡単に試算表や決算書ができあがれば、それは素晴らしいことだと思います。

ただ現時点では、全く知識ゼロの状態で会計ソフト入力をしようと思うと、かなりストレスがかかると思います。

ほんの少しだけコツを覚えるだけで、驚くほど入力が楽になると思います。

簿記や経理は苦手。決算書の読み方もよくわからない。という経営者や事業主の方は多いと思います。

とにかく本業のことで頭がいっぱいだし、簿記や決算は細かくて専門的だから、何からマスターしていけばいいのか分からない。

そんな声をよく耳にしますが、中小企業の社長や個人事業主に本当に必要な経理の知識は、実はとてもシンプルです。

中でも一番知っておきたいポイントを紹介していきます。

会社を経営していると、常につきまとう漠然とした不安感。

今後の経営状況など様々ありますが、「税務署」「税務調査」も不安材料の一つではないでしょうか。

もし税務調査が入った場合、絶対に避けたいものとして、「重加算税」があります。

これが課される・課されない、が、いわゆる「脱税」かどうかの境界線とも言えます。

では、この「重加算税」がどのような場合に課され、どんなペナルティがあるのかを見ていきたいと思います。

役員であってもボーナスを出したい！

毎月の給与は変動できないから、利益がたくさん出そうなときに、役員賞与で調整したい！

そんなときに注意したいポイントがあります。

うまくやらないと、やっぱり「経費にならなかった！」なんてことになりかねません。

そして、そもそも役員賞与を利益調整に使えるのでしょうか？

例えば個人事業主が法人化した場合、実質的には「会社＝自分」という感覚ですが、会社から自分に役員報酬（給与）を支払うことになります。

自営業の時の感覚で、事業のお金を自由に生活費に回していると、経理上も税金上も大変なことになってきますので、きっちり役員報酬を設定し、会社のお金と個人のお金を分けていく必要があります。

一方、この「役員報酬」には独特のしばりや落とし穴があるので、まず初めに注意しておきたいポイントをまとめてみました。

「休眠会社」という言葉があります。

本稿では便宜上、法人として正式には存続しているものの、全く事業活動を行っていない、休業中の会社という定義でお話しします。

そんな「休眠会社」について、法人住民税の「均等割」が課されるか、という論争があります。

今回はそのような論争に終止符を打ってみたいと思います。

こんにちは。坂本会計事務所の税理士、坂本貴俊です。

平成２９年７月より、事務所を大阪市北区の梅田に移転いたしました。

阪急や地下鉄の各梅田駅や、ＪＲの大阪駅などから徒歩圏内（５分～１０分）の立地です。

とても交通の便の良い場所になりましたので、是非お気軽にお立ち寄りください。

これからも今まで以上に、「謙虚と誠実」の心を忘れず、お客さまの役に立ち喜んでもらえるような仕事を続けていきたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

【新事務所】

　530-0027

　大阪市北区堂山町１５－４

　梅田シティビラアクトⅢ 1015号

　TEL/FAX：06-7181-6992

事業を起こし会社を設立すると、会社から自分（経営者）へ役員報酬を支給することになります。

サラリーマンよりも将来の見通しが立てにくい経営者。

できるだけ高めの報酬を設定し、生活基盤も安定させておきたいところです。