【従来型の税理士顧問料】

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【坂本会計の顧問契約】

従来の一般的な税理士報酬では、上のグラフのように、３つの部分に分けて考えることができます。

　①通常必要なサービス料（記帳代行・決算申告・相談対応などの通常業務）

　②経営アドバイス料（経営改善・特殊な節税対策など）

　③いつか起こるかもしれないリスクに対する「安心料」

◆ここで皆さんに質問です。普段、税理士にどのような質問・相談をされますか？

　・新しい機械を購入しようと思うが、有利な購入方法はあるか？

　・役員報酬の良い金額設定について検討したい。

　・経理事務について確認したいことがある。

　・今期はどれぐらい税金が発生しそうか？

　・銀行に提出する試算表が欲しい。

　⇒これらは全て、①の通常業務の範囲内なのです。特別なサービスではありません。

◆それでは、②や③には何が含まれるのでしょう？

　・経営改善計画や５か年計画の作成サポート

　・新規融資の紹介や同行サポート

　・税務調査対応

　・事業承継についての相談や対策実施

といったことぐらいでしょうか。

このような特殊な事柄については、数年に１度あるかないか、めったに必要となることはありませんよね。

これらが本当に必要なとき、発生して困ったときに相応の対価を支払ってサービスを受ければいいのです。

それが私たちの考え方です。

◆その結果、毎年の税理士報酬が大きく削減でき、実際に５年経過すると次のような差が生じることもあります。

　削減できた経費は、自己資金の増強や事業発展の投資などに振り分けることができます！

◆皆さんは、普段の経理業務をどのように行っていますか？

　・たまった帳簿を夜遅くに必死になって処理

　・経理担当のパートさんを雇っている

　・なかなか整理できずに困っている

会社の経理業務、本当にわずらわしいですよね。

当事務所の税理士顧問サービスでは、

お客さまは通帳のコピー（又は取引データ）やレシート類などの経理書類を、２～３か月分まとめて郵送するだけ！

もちろん「記帳代行」（会計ソフト入力）や「年末調整」の料金も顧問料に含まれています。

会社側の経理に関する事務負担・コスト負担をできるだけ減らして、本業にエネルギーを注いでもらいたい。

これが私たちの考えです。

◆会計ソフト入力を会社側で行うことを「自計化」と言ったりしますが、素早い業績把握のためには「自計化」や「巡回監査」は必要ありません。

「自計化」を推進している事務所では、お客さま目線ではなく税理士事務所側の都合（＝負担を減らしたい）でそうしているのかもしれませんね。

会社側では、「自計」を維持していくためのコストや負担は大変なものがあります。

それよりも税理士に「丸投げ」できる方が、コスト面でも心理的にも大きなメリットがありそうです。

リアルタイムの業績把握なら、社長の肌感覚や預金残高の推移などで、それほど大きく外れることはありません。

「売上高」のみなら常にチェックしている社長も多いでしょう。

普段はそれで十分です。

そのうえで、税理士事務所が作成する試算表などで、２～３か月ごとにフォローしていけば良いのです。

◆経理事務は工夫次第で大きく効率化することができます。

会計ソフト入力についても、専門である税理士事務所が行うことで、とても効率よく精度の高い試算表や決算書ができあがります。

発展していくＩＴの活用や制度の改正についても、当事務所がきっちり対応していくので安心です。

　大変好評いただいているサービスです。ぜひご利用ください！

◆皆さんは、税理士に質問・相談事があるとき、どうしていますか？

　・次の定期訪問まで待って聞く

　・普段は担当者しか来ないので、その担当者に聞いてみる

　・忙しそうなので、細かいことは聞きにくい

　・コミュニケーションがとりにくいので、あきらめる

このように、税理士とのコミュニケーションについては、意外と不満に思う点も多いようです。

◆そこで坂本会計では、税理士本人に相談したいときにいつでも相談できる環境を目指しています。

　・聞きたいことがあればその時すぐにメール等で相談いただきます。

　　税理士本人が２営業日以内には必ずお返事します。もちろんすぐに対応できる状況ならすぐに対応しています。

　・定期訪問のないプランでも、決算時には面談対応が可能です。

　・効率化により税理士報酬が大幅に削減できます。

毎月の訪問がないからといって信頼関係が築けない、といったことはありません。

　・ご質問などに対してすばやく分かりやすくお返事すること。

　・普段の業務に対して、丁寧で的確な対応を続けること。

私たちはこれらによって、お客さまと良好な信頼関係を続けることができています。